法人様向け記事

コンサルの適正価格

私は10年以上、コンサルティングの仕事を生業としているので、この界隈の事は時系列的にも変遷を見てきました。最近では起業間もない方で「〇〇〇コンサル」と名乗る方も増えていて、中小企業診断士以外に明確な資格がない分「名乗った者勝ち」であり、ある意味「無法地帯」であるというのが正直なところです。

個人事業主で自宅を事務所とし、スタッフを雇用しない、一人親方的なコンサルの方も増えていますし、そういう方がサラリーマンをしている時よりも多少収入が増えればいい、という様な感じで値決めをしているパターンも多くあるため、月1万とか月5万とかのコンサル料でコンサルティングを行う、という様な価格破壊も起きています。

何を以て適正価格というのかは、発注側の価値観・判断に依るとは思いますが、基本的には「成果に対しての対価」というのが一番自然な価格決定要因であると思いますので、値段が安ければいい、というのもまたちょっと違うんじゃないかな、とは思います。

例えば月額100万円チャージするコンサルでも、年間で数億円の利益改善が出来れば安いものですし、月額5万のコンサルから色々指導してもらっても何も変化がない、というのであれば、それは無駄な支出である訳です。

ただ難しいのが、利益改善や売上改善など、目に見える形で数値化出来るものであれば効果測定しやすいのですが、社員教育や風土改善など、定性的な評価に頼らなければならない領域の話になると、この辺は「教育予算として年間どれ位投資できるか」という金額に応じて判断をするしかないのですが、最終的には、タイムラグはあるにせよ、業績向上につながらない社員教育は投資対象として不適格と言えますので、例えば2~3年後の業績改善に寄与すると判断できるのであれば、そのリターンと天秤にかけての価格判断を行う事は可能です。

しかし、良くあるパターンとして、社長がある研修会社の研修にハマって、社員を次々と送り込むものの、社員達は内心「やってられない」とウンザリしてるパターンですね。どことは言いませんが、熱血指導型の合宿研修などを好む社長は多いので、そこに社員を定期的に参加させている会社は多いですが、案外そういう会社の離職率は一定で果たして効果が本当にあるのか疑問に思う事も多いのも事実です。

全てにおいて重要なのは、発注者側であるあなたが、「何を成果・リターンとして求めているのか?」という事を明確に定義できているかどうか、という事に尽きます。また、「その求めているものは、本当に求めているものなのか?」という部分において、まず助言を仰ぐという事から始めるのも得策かもしれません。

良くある話ですが、「社員が会社に依存しきっているので、自立心を持った社員に育てたい」と希望される社長がいます。ただ、「本当にそれを求めてるんですか?」と何度も聞き返すと、実は違う、という事は私個人の経験でも多くありました。「向上心・自立心のある社員」とは聞こえはいいですが、本当にそんな社員ばかりだと、早晩退職して独立していく社員が後を絶たない状態になってしまいますしね。

「欲しいものは何か?」という、このシンプルな問いに対する答えを出すところから、コンサルの利用価値はあります。逆に、そこを無視して、発注者側の依頼事項だけを忠実にこなすコンサルも時には使い勝手はいいかもしれませんが、安くないフィーを払って手に入れたものが「コレジャナイ感」溢れるものだった時には後悔しか残りませんよね。

コンサルに発注するのも企業活動における投資活動ですから、「どれ位の、どの様な、リターンを得たいか」という所をまずはしっかりと定めた上で、投資判断をされて下さい。

 

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